宿泊業特化で業界トップレベルのユーザー数と長い歴史
昭和63年に代表である捻金が25歳の時に立ち上げた会社で、30周年の節目を迎えようとしています。
設立当初より一貫して『業種特化』のシステム開発会社として発展してきました。なかでも宿泊システム創業当時よりお付き合い頂いている施設もあり、北海道から沖縄まで全国各地の施設にお使い頂いております。
集客支援までサービスを拡大
当社が特化している宿泊業の歴史を簡単に振り返ってみますと、昔は旅行しようと考えた場合、駅近くなどにある旅行代理店の店舗に足を運ばねばなりませんでした。
しかし、2000年前後に急速にインターネットが普及すると、様々なポータルサイトが台頭し、また、各施設も公式ホームページを開設するようになりました。
スマホやタブレットの普及も有り、WEBを活用した集客戦略は欠かせなくなり、当社もホームページ制作事業に参入し、宿泊業の集客支援を行うこととなりました。
しかし、2000年前後に急速にインターネットが普及すると、様々なポータルサイトが台頭し、また、各施設も公式ホームページを開設するようになりました。
スマホやタブレットの普及も有り、WEBを活用した集客戦略は欠かせなくなり、当社もホームページ制作事業に参入し、宿泊業の集客支援を行うこととなりました。
宿泊業と他業種との比較
宿泊業もやはり不景気の影響を受けます。
しかし、他の業種と比べ、その悪影響の波は浅いと言えます。
- 不景気になると海外旅行から国内旅行に変える人が増える
- 経費削減で出張抑制する会社がある一方で、
営業所・支店を閉鎖して出張が増える会社がある - 修学旅行は消えてなくならない
などの特徴があるからです。
また、ほとんどの業種で今後の日本の人口減少による悪影響を受けますが、旅行意欲旺盛な高齢者層は増加が続くため、この点においても有利な特徴があります。
市場の将来性 ～観光立国へ～
観光庁の平成27年版観光白書によると、2014年の延べ宿泊者数は1.4％増の4億7,232万人泊と増加しており、特に国内旅行市場の成長はインバウンド(外国人旅行者)が牽引しています。
日本政府は2020年までに外国人旅行者4,000万人到達を目標に規制緩和などを実行しています。2013年に初めて1,000万人を突破、2014年は1,341万人に達しました。2015年も1,974万人で前年比47％増加し、3年連続で最高を更新しました。
全国の客室稼働率も過去最高を記録しており、特に東京都や大阪府は2011年の68％から81％と8割を超えています。
こうした中、国際的イベントも控えています。2019年にラグビーワールドカップ(世界的にはサッカーに次ぐ人気スポーツ)のアジア初開催。2020年に東京オリンピック・パラリンピック。2021年にはオリンピックより参加選手数の多いワールドマスターズゲームズの日本初開催など、ビジネスブレーンが業種特化している宿泊業のバックグラウンドは非常に明るく、積極的設備投資が続くと見込まれます。